寄付の前に
〇確定申告で納税されている方
選択した自治体への寄付を完了後、郵送で【寄付金受領証明書】が送られてきます。
寄付したことを証明した書類となり、確定申告する場合に提出します。
〇給与所得者で確定申告が必要でない方
【ワンストップ特例制度】の利用で確定申告の必要がありません。
★ワンストップ制度
「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入して、寄付した自治体に郵送するだけです。
ワンストップ制度の利用条件は、給与所得者で寄付できる先が5自治体までです。
※申請書は使用した納税サイトからダウンロードができます。
※マインバーカード、もしくは通知カードと身分証明書のコピーが必要です。
寄付できる金額
総務省ふるさと納税ポータルサイト
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html
寄付できる金額は年収、世帯構成などで変わります。
詳しくは総務省のふるさと納税ポータルサイトで確認ください。
寄付したい自治体・返礼品を選ぶ
寄付をしたい自治体・返礼品を選択します。
中日ふるさとナビ（仮）の自治体ページから各自治体のホームページへリンクしています。
各自治体の寄付金の使い方、ほしい返礼品を選択してください。
寄付の手続きを行う
中日ふるさとナビ（仮）ホームページから、各自治体のふるさと納税のホームページへリンクしています。
手続きは自治体ホームページから、ふるさと納税サイトを選択して手続きができます。
（ふるなび、さとふる、楽天ふるさと納税など各自治体によって選択できます）
以上で手続きは完了です。
ふるさと納税は寄付の一種で、寄付金控除を活用した制度です。
〇所得税では寄付金分の所得控除
〇住民税では税額控除
が適用できます。
ふるさと納税では自分が住んでいる自治体に収める税金を、自分で選択した自治体に寄付することで、自身の住民税や所得税に反映される制度です。
さらに、選択した自治体から寄付のお返しに「返礼品」が受け取れます。
返礼品は地元の食材から地場産業の品々まで、自治体が多数用意しています。
自治体は寄付金額の3割以内に相当する金額の返礼が可能です。
例えば6万円の寄付を行った場合は、
60,000円－2000円（一律自己負担）×0.3＝18,000円相当の返礼品が期待できます。
いかがでしたか？
〇初めてなんで当たり前です！
〇分からなくて当たり前です！
私がそうでしたから…。
ふるさと納税は各地方自治体も期待している税収源です。
分からなければ担当者が親切丁寧に教えてくれます。
総務省、各ふるさと納税サイトでも詳しく説明をされています。
これを機会にぜひご利用ください。
